建築物省エネ法の改正点について解説！
2025年建築物省エネ法が改正されました。
一体何が変わったの？そもそも建築物省エネ法って？住宅の新築を考えているけど関係してくる？と考えている方もいるのではないでしょうか。
本記事では建築物省エネ法の改正について解説するとともに、建物を建てる際の接道義務についても解説します。
ぜひ最後まで読んで本記事を参考に、建築物省エネ法改正についての疑問を解消してください。
そもそも建築物省エネ法とは？
そもそも建築物省エネ法とはなんでしょうか？
簡潔にいうと、建物に関してのCO2排出量を削減するための基準やルールを定めた法律、といえます。
日本のCO2排出量のうち約3割を占める住宅、建築物分野での削減が急務となっているのです。
建築物省エネ法改正による変更点
では、具体的にどういった点が改正されたのか、大きな点を2つ解説します。
①新築建物で省エネ基準適合が義務化
まず、新築住宅は一定の省エネ基準に適合していないといけない点です。
改正前は新築住宅には300㎡未満の場合は説明義務、300㎡を越える場合には届出義務だったのに対し、改正後は面積に関係なく省エネ基準に適合していることが必要になりました。
②木造戸建て住宅の建築確認手続きが見直し
2点目が建築確認申請の手続きが変更になります。
今まで建築確認申請が不要だった、1階建てかつ延べ面積200㎡超えの木造戸建て、2階建て以上の戸建てにおいても建築確認申請が必要になります。
さらに1階建てかつ延べ面積200㎡超えの木造戸建て、2階建て以上の戸建てにおいて、追加で省エネ関連の図書の提出が必要になります。
接道義務について解説
接道義務という言葉を聞いたことがあるでしょうか。
これは建築物を建てる際に、敷地が2m以上道路に接していないと建てられませんよ。という決まりのことです。
建築基準法という法律で定められており、災害時などに緊急車両が通れなくなる恐れがあるため設けられているルールです。
まとめ
本記事では2025年より改正された建築物省エネ法の主な改正点と、接道義務に関して解説しました。
建築確認申請の手続きが変更されたりしていますので注意が必要です。
建築物省エネ法の改正点についてはぜひ本記事を参考にしてください。
（執筆者：寺本光）
