「結婚って嬉しいけど、引っ越しや新居の準備ってお金がかかる…」
そんな悩みを少しでも軽くしてくれるのが、「結婚新生活支援事業制度」です。
この制度を利用することで、家賃や引っ越し費用などの新生活にかかる費用を、最大60万円まで補助してもらえる可能性があります。
この記事では、2025年度の最新情報をもとに、制度の概要や申請方法、注意点までわかりやすくまとめてご紹介します。
◆結婚新生活支援事業とは？制度の目的・対象条件・補助上限を詳しく解説！
結婚新生活支援事業とは、簡単にいうと結婚にともなう新生活のスタートを少しでも安心して迎えられるように、国と自治体がサポートしてくれる制度です。
ここでは、制度の目的や対象となる夫婦、補助内容についてわかりやすく解説していきます。
♢この制度の目的は？
結婚新生活支援事業は、少子化対策の一環として実施されています。
「経済的な負担が大きくて、結婚をためらってしまう…」という若い世代の悩みを少しでも減らし、希望する年齢で結婚できるよう支援することが目的の制度なんですね。
新婚生活にかかる初期費用を補助することで、結婚をきっかけとした安定した生活基盤づくりにつなげ、将来の妊娠・出産や子育てにもつながる制度です。
♢対象となる夫婦の条件は？
まずはこの制度が活用できるのかどうか、対象となる夫婦の条件について下記の表をチェックしてみましょう。主なポイントは年齢・世帯所得です。
| □年令条件 | 婚姻日に夫婦ともに39歳以下。特に29歳以下の夫婦には、より手厚い補助がある自治体も。 |
| □世帯所得 | 概ね500万円未満の世帯が対象（自治体により条件が異なる場合があります）。 |
| □その他 | 結婚届の提出日や居住地など、自治体ごとに細かい条件がありますので、申請前に必ず確認しましょう。 |
※一部自治体では、同性パートナーシップ制度に基づくカップルも対象になる場合があります。
♢補助の上限や対象となる費用は？
ここでは、どのくらいの費用が補助されるのか、また、どういった費用が補助の対象となるのか、についてまとめました。
▪️新居の家賃、引っ越し費用、敷金・礼金などの初期費用、新居購入費の一部（自治体による）など。
※家具・家電の購入費は対象外とする自治体が多いため、事前確認が必要です。
また、補助額の目安（最大補助額）については下記表を参考にして下さい。
| 年齢区分 | 最大補助額 |
|---|---|
| 夫婦ともに29歳以下 | 最大60万円 |
| 夫婦ともに39歳以下 | 最大30万円 |
夫婦ともに29歳以下の場合、最大で60万円もの補助が!?
これは利用しない手はありませんね！
補助の対象範囲や上限額は、居住する市区町村によって異なるため、必ず自治体の公式情報を確認しましょう。
◆補助金を受けるには？結婚新生活支援事業の申請方法と準備すべき書類
結婚新生活支援事業は、条件を満たしていても申請をしなければ補助は受けられません。ここでは、実際の申請の流れと必要書類についてわかりやすくまとめます。
♢一般的な申請の流れ
申請の手順を把握しておくと、スムーズに補助金を受け取ることができます。
- 自治体の担当窓口に確認
まずは居住する市区町村の公式サイトや窓口で、制度の詳細や申請期限を確認します。 - 必要書類を準備
申請に必要な書類をあらかじめ揃えておくことで、手続きがスムーズになります。 - 期限内に申請
書類が揃ったら、提出期限を守って申請します。期限を過ぎると補助が受けられない場合があります。 - 審査後、補助金交付
自治体の審査が通れば、指定口座に補助金が振り込まれます。
補助対象となる住居に関する契約や同居開始日が条件になる場合があるため、住居の決定と同居開始日の順序にも注意しましょう。
♢一般的に必要な書類の種類
どんな書類が必要になるかを知っておくと、申請前に慌てず準備できますよ。
その他にも自治体によっては必要になる書類がある場合があります。必ず自治体の公式情報をチェックしてくださいね。
◆結婚新生活支援事業は自治体によって違う？補助内容の確認方法
結婚新生活支援事業は国の制度ですが、実際の申請や補助金の支給は居住する自治体ごとに行われます。そのため、条件や対象が自治体によって異なる点に注意が必要です。
申請や住居の契約、引っ越しなどを進める前に、以下のポイントをしっかりチェックしておきましょう。
お住まいの自治体で実施しているのか、補助金額の上限や対象など、申請前、購入前にチェックしてみましょう。
◆結婚新生活支援事業を利用する前に！知っておきたい注意点と申請時の落とし穴
対象年齢を満たし、居住する自治体で制度が実施されていることが確認できたら、いよいよ申請…。
ですが！ここで意外と見落としがちな注意点があります。スムーズに補助を受けるためにも、以下のポイントをしっかり押さえておきましょう。
♢結婚から〇年以内という申請期限がある
多くの自治体では「結婚から1年以内」が申請条件になっています。なかには「6か月以内」などさらに短い場合も。
例えば、引っ越しや新居購入の準備でバタバタしていると、申請を後回しにしている間に期限を過ぎてしまうケースもあるのです。
▶婚姻届を提出した日を起点にカウントされるのが一般的なので、早めにスケジュールを確認しましょう。
♢予算上限に達すると受付終了！？
結婚新生活支援事業は、自治体ごとに決められた予算枠があります。人気のある自治体では、年度の途中で予算が上限に達し、受付終了になってしまうことも。
「結婚式のあとにゆっくり申請しよう」と思っていたらすでに締め切られていた、という残念なケースも…。
▶ 新生活のスタートと同時に申請準備を進め、できるだけ早めに窓口へ相談するのがおすすめです。
♢所得の計算方法にも注意が必要！
「世帯所得500万円未満」といっても、計算方法は自治体ごとに異なります。
こうした違いによって、「自分たちは対象だと思っていたのに、実際は対象外だった」ということが起こりがちです。
▶申請前に必ず自治体の公式サイトで確認し、不明点は窓口で早めに相談しましょう。
◆まとめ
結婚新生活支援事業は、新婚生活のスタートを少しでも安心して迎えられるように、経済的な負担を軽くしてくれる心強い制度です。 子育て前のライフステージを支える支援策としても、知っておいて損はありません。
まずは、お住まいの自治体が制度を実施しているかどうか、公式サイトなどで最新情報をチェックしてみましょう。 補助の内容や申請条件は自治体によって異なるので、早めに確認すると安心ですね。
そしてこの制度は、結婚や新生活の準備だけでなく、これからの妊娠・出産・子育てにもつながる支援のひとつとなっています。 気になる方は、関連する支援制度もあわせてチェックしてみてくださいね。
（執筆者：yuffy）
