「結婚したい気持ちはあるけれど、家賃や引っ越し費用を考えるとちょっと不安…」 そんなふうに感じている方に、ぜひ知っておいてほしいのが「結婚新生活支援事業」です。
この制度は、国の少子化対策のひとつとして始まり、今では多くの自治体で導入が進んでいます。
対象になると、新居の家賃や引っ越し費用、新居購入費の一部など、最大30万〜60万円の補助が受けられる可能性も。新生活のスタートにとって、かなり心強いサポートです。
ただし、注意したいのは「すべての自治体で実施されているわけではない」という点。
補助の条件や対象となる費用も地域によって少しずつ違うので、まずはお住まいの自治体で制度があるかどうかを確認してみて下さい。
この記事では、結婚新生活支援事業の基本情報と、自治体ごとの実施状況を一覧にまとめました。
◆結婚新生活支援事業とは？どんな制度？
「結婚にかかるお金の負担を少しでも減らして、新生活を始めやすくする」——そんな目的でスタートしたのが、結婚新生活支援事業 です。
国の少子化対策の一環として実施され、自治体を通じて新婚世帯に補助金が支給されます。
どんな夫婦が対象になる？
この制度の基本条件は以下のとおりです。
- 夫婦ともに39歳以下：
結婚を機に新しい生活を始める若い世代が対象です。 - 29歳以下の夫婦には、より手厚い補助が用意される場合あり：
「若年層の結婚をより強く後押しする」という狙いから、補助額が倍増するケースもあります。 - 世帯所得は500万円未満（自治体により基準が異なる場合あり）：
収入が高すぎる世帯は対象外となります。共働きの場合でも、合算して500万円未満であれば対象になり得ます。
補助の内容とは？
支援の対象になるのは、新生活に欠かせない以下の費用です。
- 新居の 家賃や敷金・礼金
- 引っ越し費用（業者への支払いなど）
- 新居購入費（分譲住宅や中古住宅など）
- 一部の自治体では、家具や家電の購入費 まで対象になるケースも
「住まいを整えるために必要なお金」を広くカバーしているのが特徴で、特に賃貸に住む若い夫婦や、新居購入を考えている世帯にとっては大きな助けになります。
ただし、自治体によってどこまでが補助対象となるかは異なるため、必ずお住まいの自治体の制度内容を確認することが大切です。
補助額の目安は？
年齢によって補助金の上限は変わりますが、最大60万円まで受けられる自治体が多いようです。
- 最大30万円（39歳以下の夫婦）
- 最大60万円（29歳以下の夫婦）
補助金額も自治体によって大きく異なる部分です。詳細は居住地の制度内容を確認することが大切です。
この制度を活用すれば、結婚にかかる初期費用をぐっとおさえて、ゆとりを持って新生活を始められますね！
👉 制度の詳しい条件や申請方法については、別記事でわかりやすくまとめています。
➡ 【2025年版】結婚新生活支援事業で最大60万円もらえる!?補助対象や申請の流れまとめ
◆【2025年版】結婚新生活支援の補助金がある自治体まとめ
結婚新生活支援事業は、国の制度をもとに各自治体が独自に実施しているため、対象条件や補助額の上限などは地域ごとに少しずつ異なります。
ここでは、2025年時点で結婚新生活支援事業を実施している全国の自治体をまとめました。
「自分の住んでいる地域は対象なのかな？」と気になる方は、まずこの一覧をチェックしてみてください。
※以下の情報は2025年最新の公開データをもとにまとめていますが、制度の内容は変更になる場合があります。必ず最新の公式情報をご確認ください。
結婚新生活支援事業は、少子化対策や地域定住を目的に全国で広がっており、今後も実施する自治体は増えていくと考えられます。
そのため、今回の一覧に掲載していない地域でも制度が導入されている場合があります。
もし「自分の住んでいる市町村はどうなんだろう？」と気になった方は、
▪️「〇〇市 結婚新生活支援事業」
▪️「〇〇町 結婚補助金」
といったキーワードで検索すると最新情報が見つけやすいので、あわせて確認してみてください。
北海道・東北地方
北海道
- 実施している市町村名
夕張市、美唄市、三笠市、砂川市、深川市、奈井江町、由仁町、妹背牛町、秩父別町、雨竜町、北竜町、沼田町、石狩市、蘭越町、真狩村、京極町、神恵内村、積丹町、室蘭市、登別市、伊達市、白老町、厚真町、むかわ町、日高町、浦河町、様似町、奥尻町、今金町、鷹栖町、当麻町、愛別町、上川町、東川町、美瑛町、中富良野町、剣淵町、増毛町、苫前町、天塩町、枝幸町、豊富町、幌延町、美幌町、小清水町、訓子府町、湧別町、滝上町、西興部村、音更町、士幌町、上士幌町、鹿追町、新得町、清水町、芽室町、中札内村、更別村、広尾町、幕別町、足寄町、浦幌町、厚岸町、浜中町、白糠町、根室市 - 対象世帯
新婚世帯 - 対象経費
新居の購入費、家賃、リフォーム費用、新居への引越費用 - 補助上限
市町村により異なる - 備考
本制度は国の交付金を活用して実施されており、支給金額や支給要件は市町村によって異なる。
詳細は各市町村のホームページまたは窓口を参照。
青森県
- 実施している市町村名
十和田市、三沢市、つがる市、平川市、藤崎町、大鰐町、板柳町、鶴田町、中泊町、野辺地町、七戸町、横浜町、東北町、おいらせ町、三戸町、南部町、階上町 - 対象世帯
令和7年1月1日から令和8年3月31日までに入籍した世帯で、夫婦の所得をあわせて500万円未満。夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下。市町村の要件を満たす世帯 - 対象経費
新居の購入費、新居の家賃、敷金・礼金、共益費、仲介手数料、新居のリフォーム費用、引越費用 - 補助上限
夫婦ともに29歳以下：60万円
それ以外：30万円 - 備考
市町村により補助額が異なる。詳細は各市町村のHPを参照。
▶青森県公式サイト（地域少子化対策重点推進交付金を活用した取組について）
秋田県
- 実施している市町村名
秋田市、能代市、横手市、大館市、男鹿市、湯沢市、鹿角市、由利本荘市、潟上市、大仙市、北秋田市、にかほ市、仙北市、小坂町、上小阿仁村、藤里町、三種町、八峰町、五城目町、八郎潟町、井川町、大潟村、美郷町、羽後町、東成瀬村 - 対象世帯
市町村ごとに条件が異なるため、詳細は各市町村で確認 - 対象経費
住宅の取得費用、住宅のリフォーム費用、住宅の賃借費用、引越費用 - 補助上限
市町村により異なる - 備考
助成条件や申請方法は市町村ごとに異なる。詳細は各市町村のウェブサイトで確認。
▶あきたの結婚・子育て応援情報webサイトいっしょにねっと。
岩手県
- 実施している市町村名
宮古市、大船渡市、花巻市、北上市、遠野市、一関市、陸前高田市、釜石市、二戸市、八幡平市、奥州市、雫石町、葛巻町、岩手町、紫波町、矢巾町、西和賀町、金ケ崎町、平泉町、住田町、大槌町、山田町、岩泉町、田野畑村、普代村、軽米町、野田村、九戸村、洋野町、一戸町 - 対象世帯
令和7年1月1日から令和8年3月31日までに入籍し、夫婦の所得が500万円未満。夫婦ともに39歳以下で、家事育児参画促進講座を受講。市町村の要件を満たす世帯 - 対象経費
新居の住宅費、引越費用 - 補助上限
夫婦ともに29歳以下：70万円（住宅費と引越費用60万円 ＋ その他経費10万円）
夫婦ともに39歳以下：30万円 - 備考
補助金額や要件は市町村により異なる。詳細は市町村のホームページで確認。家事育児参画促進講座の受講が必要。
宮城県
- 実施している市町村名
仙台市、石巻市、気仙沼市、白石市、名取市、角田市、登米市、栗原市、東松島市、川崎町、丸森町、亘理町、山元町、松島町、加美町 - 対象世帯
夫婦共に婚姻日における年齢が39歳以下で、世帯所得500万円未満の新規に婚姻した世帯 - 対象経費
新生活に係る費用（住宅取得費用、住宅賃借費用、リフォーム費用、引越費用） - 補助上限
夫婦ともに29歳以下：60万円
その他：30万円 - 備考
補助内容や要件は市町村による。詳細は各市町村のリンク先または直接問い合わせて確認。
山形県
- 実施している市町村名
山形市、米沢市、鶴岡市、酒田市、新庄市、寒河江市、上山市、村山市、長井市、天童市、東根市、尾花沢市、南陽市、山辺町、中山町、河北町、西川町、朝日町、大江町、大石田町、金山町、最上町、舟形町、真室川町、大蔵村、鮭川村、戸沢村、高畠町、川西町、小国町、白鷹町、飯豊町、三川町、庄内町、遊佐町 - 対象世帯
令和7年1月1日から令和8年3月31日までに入籍、夫婦の所得500万円未満、夫婦ともに婚姻日に39歳以下、市町村の要件を満たす世帯 - 対象経費
新居の住宅費（購入費、家賃、敷金・礼金、共益費、仲介手数料）、リフォーム費用、引越費用 - 補助上限
夫婦ともに29歳以下：60万円
夫婦ともに39歳以下：30万円 - 備考
詳細は各市町村のホームページで確認。条件は市町村によって異なる可能性あり。
▶山形県公式サイト（新婚生活を応援します！結婚新生活支援事業について）
福島県
- 実施している市町村名
会津若松市、喜多方市、北塩原村、西会津町、磐梯町、猪苗代町、会津坂下町、湯川村、柳津町、金山町、会津美里町、下郷町、檜枝岐村、只見町、福島市、二本松市、伊達市、本宮市、桑折町、国見町、川俣町、大玉村、郡山市、須賀川市、田村市、鏡石町、天栄村、石川町、玉川村、平田村、浅川町、古殿町、三春町、小野町、白河市、西郷村、泉崎村、中島村、棚倉町、矢祭町、塙町、鮫川村、相馬市、南相馬市、広野町、楢葉町、川内村、浪江町、新地町、飯舘村 - 対象世帯
令和7年1月1日から令和8年3月31日までに入籍、夫婦の所得500万円未満、夫婦ともに39歳以下 - 対象経費
住宅の購入費用、リフォーム費用、賃借費用（家賃、敷金、礼金、共益費、仲介手数料）、引越費用 - 補助上限
夫婦ともに29歳以下：60万円
その他：30万円 - 備考
詳細や条件は市町村による。各市町村のリンク先や問い合わせで確認。
▶福島県公式サイト：市町村の結婚・子育て支援について（結婚新生活支援事業）
関東地方
栃木県
- 実施している市町村名
新潟市、三条市、柏崎市、新発田市、小千谷市、加茂市、十日町市、見附市、村上市、燕市、糸魚川市、妙高市、五泉市、阿賀野市、魚沼市、南魚沼市、胎内市、聖籠町、弥彦村、田上町、阿賀町、津南町、刈羽村、関川村、粟島浦村 - 対象世帯
世帯所得500万円未満で、夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下の新規に婚姻した世帯 - 対象経費
新生活のスタートアップ費用（住宅取得費用、リフォーム費用、住宅賃借費用、引越費用） - 補助上限
夫婦共に29歳以下：60万円
その他：30万円 - 備考
詳細や条件は市町村による。各市町村の事業実施状況を確認。
▶栃木県公式サイト（結婚新生活支援補助金事業を実施している市町）
群馬県
- 実施している市町村名
沼田市、館林市、富岡市、安中市、みどり市、上野村、下仁田町、甘楽町、中之条町、嬬恋村、東吾妻町、昭和村、みなかみ町、玉村町、板倉町、明和町、千代田町 - 対象世帯
世帯所得500万円未満で、夫婦ともに婚姻日に39歳以下の新規に婚姻した世帯 - 対象経費
新居の家賃、引越費用、住宅取得費用、リフォーム費用、住宅賃借費用 - 補助上限
夫婦ともに29歳以下：60万円
30～39歳：30万円（その他条件による変動あり） - 備考
詳細は各市町村に確認。条件や補助内容は市町村によって異なる。
▶群馬県結婚・子育て応援ポータルサイト ぐんまスマイルライフ
茨城県
- 実施している市町村名
水戸市、日立市、土浦市、古河市、石岡市、常総市、取手市、ひたちなか市、筑西市、坂東市、稲敷市、かすみがうら市、行方市、鉾田市、茨城町、城里町、大子町、美浦村、阿見町、八千代町、五霞町、境町、利根町 - 対象世帯
世帯所得500万円未満で、夫婦ともに婚姻日に39歳以下の新規に婚姻した世帯 - 対象経費
住宅取得費用、住宅賃借費用、リフォーム費用、引越費用 - 補助上限
夫婦ともに29歳以下：60万円
その他：30万円 - 備考
詳細は市町村による。各市町村の実施状況を確認。条件や補助内容は市町村によって異なる。
埼玉県
- 実施している市町村名
秩父市、鴻巣市、深谷市、坂戸市、毛呂山町、川島町、長瀞町、小鹿野町、美里町、神川町、寄居町、熊谷市、川口市、春日部市、上尾市、横瀬町、松伏町 - 対象世帯
世帯所得500万円未満で、夫婦ともに婚姻日に39歳以下の新規に婚姻した世帯 - 対象経費
住宅取得費用、住宅賃借費用、リフォーム費用、引越費用 - 補助上限
夫婦ともに29歳以下：60万円
その他：30万円 - 備考
詳細は各市町村のホームページで確認。条件や内容は市町村によって異なる。
▶埼玉県公式サイト（令和7年度地域少子化対策重点推進交付金活用事業）
千葉県
- 実施している市町村名
千葉市、銚子市、市川市、船橋市、木更津市、松戸市、野田市、成田市、佐倉市、東金市、勝浦市、市原市、鎌ケ谷市、富津市、四街道市、八街市、白井市、富里市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、いすみ市、大網白里市、栄町、東庄町、九十九里町、横芝光町、長生村、白子町、長南町、大多喜町、鋸南町 - 対象世帯
世帯所得500万円未満で、夫婦ともに婚姻日に39歳以下の新規に婚姻した世帯 - 対象経費
新居の賃借費用、取得費用、引越費用 - 補助上限
夫婦ともに29歳以下：60万円
その他：30万円 - 備考
市町村によって独自の要件がある場合がある。詳細は各市町村のホームページで確認。
▶千葉県公式サイト（令和7年度地域少子化対策重点推進交付金（市町村結婚新生活支援事業 等）
東京都
- 実施している市町村名
青梅市、立川市 - 対象世帯
夫婦ともに39歳以下で、世帯所得500万円未満の新婚世帯 - 対象経費
住宅取得費用、賃借費用、引越費用 - 補助上限
青梅市：60万円
立川市：30万円 - 備考
詳細な条件や申請方法は各市の公式サイトで確認が必要。東京都では一部の市町村のみで実施。
神奈川県
- 実施している市町村名
相模原市、横須賀市、三浦市、秦野市、南足柄市、寒川町、中井町、松田町、山北町、箱根町、湯河原町、愛川町、清川村 - 対象世帯
市町村によって異なるため、各市町村に確認 - 対象経費
住宅取得費用、住宅賃借費用、リフォーム費用、引越費用 - 補助上限
市町村によって異なる（例：相模原市15万円、南足柄市70万円など） - 備考
詳細や要件は市町村による。各市町村のホームページや窓口で確認。
中部地方
山梨県
- 実施している市町村名
甲府市、山梨市、大月市、韮崎市、南アルプス市、北杜市、甲斐市、笛吹市、上野原市、甲州市、市川三郷町、身延町、南部町、富士川町 - 対象世帯
世帯所得500万円未満で夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下の新規に婚姻した世帯 - 対象経費
新規に婚姻した世帯の新生活に係る費用（住宅取得費用、リフォーム費用、住宅賃貸費用、引越費用） - 補助上限
夫婦共に婚姻日における年齢が29歳以下：60万円
（上記以外）29歳を超えて39歳以下：30万円 - 備考
対象世帯、対象経費、1世帯あたりの補助上限額等は実施市町村によって異なります。
詳細は各市町村のホームページを（下記より）参照してください。
新潟県
- 実施している市町村名
新潟市、三条市、柏崎市、新発田市、小千谷市、加茂市、十日町市、見附市、村上市、燕市、糸魚川市、妙高市、五泉市、阿賀野市、魚沼市、南魚沼市、胎内市、聖籠町、弥彦村、田上町、阿賀町、津南町、刈羽村、関川村、粟島浦村 - 対象世帯
世帯所得500万円未満で、夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下の新規に婚姻した世帯 - 対象経費
新生活のスタートアップ費用（住宅取得費用、リフォーム費用、住宅賃借費用、引越費用） - 補助上限
夫婦共に29歳以下：60万円
その他：30万円 - 備考
詳細や条件は市町村による。各市町村の事業実施状況を確認。
長野県
- 実施している市町村名
長野市、須坂市、中野市、飯山市、千曲市、坂城町、小布施町、高山村、山ノ内町、木島平村、信濃町、小川村、飯綱町、上田市、東御市、小海町、川上村、南牧村、南相木村、北相木村、佐久穂町、立科町、青木村、長和町、松本市、大町市、塩尻市、安曇野市、上松町、南木曽町、木祖村、王滝村、大桑村、木曽町、麻績村、生坂村、朝日村、筑北村、松川村、小谷村、岡谷市、飯田市、諏訪市、伊那市、駒ヶ根市、下諏訪町、富士見町、原村、辰野町、箕輪町、飯島町、中川村、宮田村、松川町、高森町、下條村、喬木村、大鹿村 - 対象世帯
令和7年1月1日から令和8年3月31日までに入籍、世帯所得500万円未満、夫婦ともに婚姻日に39歳以下、市町村の要件を満たす世帯 - 対象経費
新居の住宅費（購入費、家賃、敷金・礼金、共益費、仲介手数料）、リフォーム費用、引越費用 - 補助上限
夫婦共に29歳以下：60万円
その他：30万円 - 備考
詳細や要件は市町村による。申請方法や提出書類も市町村ごとに異なるため、直接市町村に確認。
富山県
- 実施している市町村名
高岡市、魚津市、氷見市、滑川市、黒部市、砺波市、小矢部市、南砺市、射水市、上市町、立山町、入善町、朝日町 - 対象世帯
市町村によって異なるため、各自治体に確認 - 対象経費
婚姻に伴う新生活の費用 - 補助上限
市町村によって異なる - 備考
詳細や条件は市町村による。各市町の窓口に直接問い合わせて確認。
▶富山県公式サイト（令和7年度結婚新生活支援事業費補助金の活用について）
石川県
- 実施している市町村名
七尾市、小松市、加賀市、羽咋市、能美市、野々市市、川北町、津幡町、内灘町、志賀町、宝達志水町、中能登町、穴水町、能登町 - 対象世帯
世帯所得500万円未満で、夫婦ともに婚姻日に39歳以下の新規に婚姻した世帯 - 対象経費
家賃、住宅購入費用、リフォーム費用、引越費用 - 補助上限
60万円または30万円（市町により異なる） - 備考
詳細は市町による。各市町の窓口やホームページで確認。
▶石川県公式サイト（結婚新生活支援事業費補助金の活用について）
福井県
- 実施している市町村名
福井市、敦賀市、小浜市、大野市、勝山市、鯖江市、あわら市、越前市、坂井市、永平寺町、池田町、南越前町、越前町、美浜町、おおい町、若狭町 - 対象世帯
世帯所得500万円未満で、夫婦ともに婚姻日に39歳以下の新規に婚姻した世帯 - 対象経費
住宅取得費用、住宅賃借費用、リフォーム費用、引越費用 - 補助上限
60万円または30万円（市町によって異なる） - 備考
詳細は各市町のホームページで確認。要件は市町によって異なる。
▶福井県公式サイト（新規に婚姻した世帯への支援金【結婚新生活支援事業、早婚夫婦支援事業】
岐阜県
- 実施している市町村名
岐阜市、高山市、多治見市、関市、中津川市、美濃市、恵那市、土岐市、山県市、瑞穂市、飛騨市、本巣市、郡上市、下呂市、養老町、垂井町、関ケ原町、神戸町、輪之内町、安八町、揖斐川町、大野町、池田町、富加町、八百津町、東白川村、白川村 - 対象世帯
世帯所得500万円未満で、夫婦ともに婚姻日に39歳以下の新規に婚姻した世帯 - 対象経費
住宅取得費用、リフォーム費用、住宅賃貸費用、引越費用 - 補助上限
夫婦共に29歳以下：60万円
その他：30万円 - 備考
詳細は実施自治体ごとに異なるため、各市町村で確認。
静岡県
- 実施している市町村名
静岡市、浜松市、沼津市、熱海市、三島市、富士宮市、伊東市、島田市、富士市、磐田市、焼津市、掛川市、藤枝市、御殿場市、袋井市、下田市、伊豆市、御前崎市、菊川市、牧之原市、東伊豆町、南伊豆町、松崎町、小山町、吉田町、川根本町、森町 - 対象世帯
令和7年1月1日以降に婚姻し、婚姻日に39歳以下、世帯所得500万円未満の新婚世帯 - 対象経費
住宅取得費用、住宅賃借費用、引越費用、リフォーム費用 - 補助上限
29歳以下：60万円
39歳以下：30万円 - 備考
市町によって条件が異なる。詳細は各市町のホームページで確認。受講証明書の提出が必要な場合あり。
愛知県
- 実施している市町村名
名古屋市、碧南市、豊田市、安城市、蒲郡市、小牧市、大府市、田原市、弥富市、みよし市、豊山町、東浦町、武豊町 - 対象世帯
世帯所得500万円未満で、夫婦ともに婚姻日に39歳以下の新規に婚姻した世帯 - 対象経費
住宅取得費用、住宅賃借費用、リフォーム費用、引越費用 - 補助上限
夫婦ともに29歳以下：60万円
その他：30万円 - 備考
詳細は実施自治体によって異なるため、各市町村の事業実施状況を確認。
▶愛知県公式サイト（地域少子化対策重点推進交付金を活用した事業について）
近畿地方
京都府
- 実施している市町村名
亀岡市、舞鶴市、綾部市、京丹後市、南丹市、宮津市 - 対象世帯
夫婦ともに39歳以下で世帯所得500万円未満 - 対象経費
住宅取得費用、引越費用、その他新生活の初期費用 - 補助上限
亀岡市：30万円（府外移住者は上限倍）
舞鶴市、綾部市、南丹市：29歳以下60万円、39歳以下30万円
京丹後市：最大120万円（府外移住者は上限倍） - 備考
詳しい条件や金額は市町村によって異なるため、各自治体の公式サイトで確認を推奨。
滋賀県
- 実施している市町村名
大津市、彦根市、長浜市、近江八幡市、草津市、守山市、栗東市、甲賀市、野洲市、湖南市、高島市、東近江市、米原市、豊郷町、甲良町、多賀町 - 対象世帯
世帯所得500万円未満で夫婦ともに婚姻日に39歳以下の新規に婚姻した世帯 - 対象経費
住宅取得費用、リフォーム費用、住宅賃借費用、引越費用 - 補助上限
夫婦ともに29歳以下：60万円
その他：30万円 - 備考
詳細は実施自治体によって異なるため、各市町の実施状況を確認。
三重県
- 実施している市町村名
いなべ市、熊野市、紀宝町、尾鷲市、桑名市、鳥羽市、御浜町、度会町 - 対象世帯
令和7年1月1日以降に婚姻し、夫婦ともに39歳以下、世帯所得500万円未満 - 対象経費
住宅取得費用、住宅賃貸費用、リフォーム費用、引越費用 - 補助上限
夫婦ともに29歳以下：60万円
その他：30万円 - 備考
詳細な条件や申請方法は各自治体の公式サイトで確認する必要がある。
大阪府
- 実施している市町村名
枚方市、貝塚市、泉佐野市、和泉市、松原市、太子町、豊能町 - 対象世帯
世帯所得500万円未満で、夫婦ともに39歳以下の新婚世帯 - 対象経費
住宅取得費用、賃貸借費用、引越費用、リフォーム費用 - 補助上限
夫婦ともに29歳以下：60万円
その他：30万円 - 備考
詳細な条件や申請方法は各自治体の公式サイトで確認が必要。
奈良県
- 実施している市町村名
奈良市、橿原市、五條市、生駒市、宇陀市、川西町、三宅町、天理市、桜井市、平群町、三郷町、高取町、上牧町、広陵町、吉野町、川上村 - 対象世帯
夫婦の所得500万円未満で、夫婦ともに39歳以下の新婚世帯 - 対象経費
住宅賃借費用、引越費用、リフォーム費用、その他新生活にかかる費用 - 補助上限
多くの市町村で29歳以下：60万円、39歳以下：30万円 - 備考
詳細な条件や申請方法は各市町村の公式サイトで確認する必要があります。
▶奈良県公式サイト（地域少子化対策重点推進交付金を活用した事業について）
兵庫県
- 実施している市町村名
奈良市、橿原市、五條市、生駒市、宇陀市、川西町、三宅町、天理市、桜井市、平群町、三郷町、高取町、上牧町、広陵町、吉野町、川上村 - 対象世帯
夫婦の所得500万円未満で、夫婦ともに39歳以下の新婚世帯 - 対象経費
住宅賃借費用、引越費用、リフォーム費用、その他新生活にかかる費用 - 補助上限
多くの市町村で29歳以下：60万円、39歳以下：30万円 - 備考
詳細な条件や申請方法は各市町村の公式サイトで確認する必要があります。
和歌山県
- 実施している市町村名
和歌山市、海南市、橋本市、有田市、御坊市、田辺市、新宮市、紀の川市、岩出市、紀美野町、九度山町、湯浅町、広川町、由良町、みなべ町、日高川町、すさみ町、那智勝浦町、串本町 - 対象世帯
夫婦ともに婚姻日に39歳以下、世帯所得が500万円未満（所得制限のない市町村もあり） - 対象経費
家賃、引越費用、住宅購入費用、リフォーム費用 - 補助上限
夫婦ともに29歳以下：60万円
その他：30万円 - 備考
詳細は各市町村の公式情報を参照。条件や補助内容は市町村によって異なる場合がある。
中国・四国地方
鳥取県
- 実地している市町村名
八頭町、湯梨浜町、北栄町、日吉津村、南部町、伯耆町、若桜町、倉吉市 - 対象世帯
令和7年1月1日～令和8年3月31日に婚姻届を提出し受理された、夫婦の所得が500万円未満で39歳以下の世帯 - 対象経費
住居購入費用、賃貸借費用、リフォーム費用、引越費用 - 補助上限
夫婦ともに29歳以下：60万円
その他：30万円 - 備考
詳細は各市町村の公式サイトで確認。その他条件として、補助金交付後5年以上定住の意思が必要。
岡山県
- 実施している市町村名
玉野市、井原市、高梁市、新見市、備前市、瀬戸内市、赤磐市、真庭市、美作市、浅口市、和気町、矢掛町、新庄村、勝央町、奈義町、久米南町、美咲町、吉備中央町 - 対象世帯
世帯所得500万円未満で、夫婦ともに婚姻日に39歳以下の新規に婚姻した世帯 - 対象経費
住宅取得費用、住宅賃借費用、リフォーム費用、引越費用 - 補助上限
夫婦ともに29歳以下：60万円
その他：30万円 - 備考
詳細は各市町村で確認。その他の「結婚支援」に関する事業もある場合あり。
島根県
- 実施している市町村名
浜田市、奥出雲町、川本町、美郷町、邑南町、津和野町、吉賀町 - 対象世帯
令和7年1月1日から令和8年3月31日に婚姻し、夫婦ともに39歳以下で世帯所得が500万円未満の世帯 - 対象経費
住宅取得費用、リフォーム費用、住宅賃借費用、引越費用 - 補助上限
夫婦ともに29歳以下：60万円
その他：30万円 - 備考
詳細や条件は市町村によって異なるため、各市町のホームページで確認が必要。
広島県
- 実施している市町村名
三原市、竹原市、神石高原町、江田島市 - 対象世帯
夫婦ともに39歳以下で世帯所得が一定以下の新婚世帯 - 対象経費
住宅取得費用、賃借費用、リフォーム費用、引越費用 - 補助上限
三原市：賃料の3ヶ月分
竹原市・神石高原町・江田島市：29歳以下60万円／39歳以下30万円 - 備考
詳細や条件、申請方法は各市町の公式サイトで確認が必要。広島市では実施していないため、他の市町の制度を利用。
山口県
- 実施している市町村名
下関市、柳井市、美祢市、田布施町、平生町、阿武町 - 対象世帯
夫婦の年齢や所得基準を満たした新婚世帯 - 対象経費
住居取得費用、賃借費用、リフォーム費用、引越費用 - 補助上限
最大60万円 - 備考
詳細や条件、申請方法は各市町の公式サイトで確認が必要。
▶山口県公式サイト（地域少子化対策重点推進交付金・令和7年度交付金の活用）
香川県
- 実施している市町村名
丸亀市、坂出市、善通寺市、さぬき市、東かがわ市、三豊市、土庄町、宇多津町、綾川町、琴平町、多度津町、まんのう町 - 対象世帯
市町村によって異なるため、各市町の情報を確認 - 対象経費
住宅取得費用、住宅賃借費用、引越費用、リフォーム費用 - 補助上限
市町村によって異なる - 備考
詳細や条件、申請方法は各市町の公式サイトで確認が必要。
徳島県
- 実施している市町村名
鳴門市、阿南市、美馬市、上勝町、那賀町、松茂町 - 対象世帯
夫婦ともに39歳以下の新婚世帯 - 対象経費
住宅取得費用、賃借費用（敷金、礼金、仲介手数料）、リフォーム費用、引越費用 - 補助上限
夫婦ともに29歳以下：60万円
その他：30万円 - 備考
詳細な条件や申請方法は各自治体の公式サイトで確認が必要。徳島市では新生活支援事業は実施していない。
愛媛県
- 実施している市町村名
松山市、伊予市、宇和島市、八幡浜市、新居浜市、砥部町 - 対象世帯
夫婦ともに39歳以下の新婚世帯で、所得条件を満たす必要あり - 対象経費
住宅取得費用、賃借費用、リフォーム費用、引越費用 - 補助上限
最大60万円（市町により異なる） - 備考
詳細な条件や申請方法は各自治体の公式サイトで確認が必要。
▶愛媛県公式サイト（令和7年度愛媛県地域少子化対策重点推進事業の概要について）
高知県
- 実施している市町村名
高知市、日高村、須崎市、宿毛市、土佐清水市、南国市、香南市 - 対象世帯
夫婦ともに39歳以下の新婚世帯で、所得500万円未満 - 対象経費
住居取得費用、家賃、引越し費用 - 補助上限
市町により異なる（具体的な上限額は各市町で確認） - 備考
詳細な条件や申請方法は各自治体の公式サイトで確認が必要。
九州・沖縄地方
福岡県
- 実施している市町村名
久留米市、直方市、柳川市、八女市、筑後市、大川市、豊前市、うきは市、宮若市、朝倉市、みやま市、岡垣町、遠賀町、小竹町、桂川町、大刀洗町、糸田町、川崎町、大任町、福智町、みやこ町、吉富町、上毛町、東峰村、芦屋町 - 対象世帯
令和7年1月1日から各市町村の事業終了日までに入籍し、夫婦の所得が500万円未満で、婚姻日に39歳以下の世帯 - 対象経費
住宅取得・リフォーム費、新居の家賃、敷金・礼金、共益費、仲介手数料、引越費用 - 補助上限
29歳以下：60万円
39歳以下：30万円 - 備考
市町村によって内容が異なる場合あり。詳細は各市町村のホームページで確認。
▶ふくこい 福岡県出会い・結婚応援事業（市町村等における結婚支援の取組）
大分県
- 実施している市町村名
中津市、日田市、佐伯市、臼杵市、津久見市、杵築市、宇佐市、豊後大野市 - 対象世帯
夫婦ともに39歳以下で、所得が500万円未満の新婚世帯 - 対象経費
住宅購入費用、リフォーム費用、賃借費用、引越費用 - 補助上限
29歳以下：60万円
39歳以下：30万円（臼杵市と津久見市は家賃補助） - 備考
詳細な条件や申請方法は各自治体の公式サイトで確認が必要。
佐賀県
- 実施している市町村名
佐賀市、多久市、伊万里市、鹿島市、嬉野市、神埼市、吉野ヶ里町、基山町、上峰町、みやき町、玄海町、有田町、白石町 - 対象世帯
市町村ごとに異なるが、一般的に新婚世帯が対象 - 対象経費
新居の住居費、引越費用、リフォーム費用 - 補助上限
市町村によって異なる（具体的な金額は各市町村で確認） - 備考
詳細な条件や申請方法は各市町村の公式サイトで確認が必要。
▶佐賀県公式サイト（地域少子化対策重点推進事業（令和7年度執行分））
熊本県
- 実施している市町村名
荒尾市、水俣市、山鹿市、宇土市、宇城市、美里町、玉東町、南関町、長洲町、和水町、小国町、産山村、高森町、南阿蘇村、西原村、甲佐町、山都町、氷川町、錦町、多良木町、湯前町、水上村、五木村、あさぎり町、球磨村、苓北町 - 対象世帯
世帯所得500万円未満で、夫婦ともに婚姻日に39歳以下の新婚世帯 - 対象経費
住宅取得費用、住宅リフォーム費用、住宅賃借費用、引越費用 - 補助上限
夫婦ともに29歳以下：60万円
その他：30万円 - 備考
市町村によって補助対象期間や上限額が異なる場合があり、詳細は各市町村のホームページを確認する必要があります。
▶熊本県公式サイト（地域少子化対策重点推進交付金（令和7年度執行分）を活用した事業一覧）
宮崎県
- 実施している市町村名
日南市、日向市、串間市、えびの市、高鍋町、小林市、三股町 - 対象世帯
夫婦ともに39歳以下で、合計所得が500万円未満の新婚世帯 - 対象経費
住宅取得費用、賃借費用、引越し費用 - 補助上限
日南市：最大60万円
日向市：最大20万円
串間市：30万円
えびの市：家賃負担額の1/2（市外からの転入で変動）
高鍋町：29歳以下60万円、その他30万円
小林市：最大30万円 - 備考
詳細や申請方法は各自治体の公式サイトを確認。条件により補助額が異なる場合あり。
長崎県
- 実施している市町村名
諫早市、平戸市、松浦市、対馬市、壱岐市、五島市、雲仙市、南島原市、東彼杵町、川棚町、波佐見町、長与町 - 対象世帯
市町により異なるが、一般的に新婚世帯 - 対象経費
住宅取得費用、家賃、引越費用 - 補助上限
市町により異なる（具体的な上限額は各市町で確認） - 備考
条件や申請方法は市町で異なるため、詳細は各市町の公式情報を確認。補助を受けるためには動画の視聴が必要。
鹿児島県
- 実施している市町村名
鹿屋市、枕崎市、出水市、垂水市、薩摩川内市、曽於市、いちき串木野市、南さつま市、志布志市、南九州市、伊佐市、さつま町、湧水町、大崎町、東串良町、肝付町、屋久島町、大和村、瀬戸内町、龍郷町、天城町、和泊町、知名町、与論町 - 対象世帯
世帯所得500万円未満で夫婦ともに婚姻日に39歳以下の新婚世帯 - 対象経費
住宅取得費用、リフォーム費用、住宅賃借費用、引越費用 - 補助上限
夫婦ともに29歳以下：60万円
その他：30万円 - 備考
詳細や条件は市町村によって異なるため、各市町のホームページで確認が必要。
沖縄県
- 実施している市町村名
石垣市、南城市、恩納村、久米島町、竹富町、宮古島市 - 対象世帯
令和7年1月1日～令和8年3月31日に婚姻し、夫婦ともに39歳以下で世帯所得500万円未満の新婚世帯 - 対象経費
住宅取得費用、住宅賃借費用、リフォーム費用、引越費用 - 補助上限
南城市：24万～30万円
その他の市町村：29歳以下60万円／39歳以下30万円 - 備考
詳細は各市町村の公式サイトで確認が必要。補助には申請条件があるため、事前確認が重要。
◆まとめ
結婚新生活支援事業は、結婚を考えているカップルや新婚世帯にとって新生活を始めるに当たって、大きなサポートになってくれます。
自治体によって補助内容や対象条件は異なりますが、うまく活用すれば新生活の初期費用を大きく抑えられますよ。
ただし、補助には限りがありますので、申請をお考えの方はお早めに問い合わせてみるのがおすすめです。
今回ご紹介したように、全国で多くの自治体がこの制度を実施しています。まずは、自分たちの住んでいる地域や移住を考えている地域が対象かどうかを確認してみてくださいね。
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（執筆者：yuffy）
