ふるさと納税って本当にお得？　家計を助ける「実質2000円」とはどういう意味？

ふるさと納税って本当にお得？家計を助ける「実質2000円」とはどういう意味？ ニュース＆トピックス
（画像：Canvaにて作成）

子育て中の家計って、食費や日用品、教育費と、気づけば毎月どんどん出ていくものばかりですよね。できるだけ節約したいけれど、「我慢」や「質を下げる」やり方には限界があるのも事実。

そんな中で気になるのが、

・ふるさと納税って本当に家計の助けになるの?
・実質2,000円てどういうこと?
・損するケースってないの?

といったところではないでしょうか。

制度の仕組みが少しわかりにくいこともあって、「なんとなく不安で踏み出せない…」という声もよく耳にします。

この記事では、子どもを育てる家庭の目線で、ふるさと納税が家計にどんな影響を与えるのか、どう使うとお得感を実感しやすいのかを、順を追って整理していきます！

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ふるさと納税って本当にお得？家計の助けになる仕組みとは

まずは、ふるさと納税がどういう仕組みで家計の助けになるのか、基本的なところから見ていこうと思います。

「実質2,000円」という言葉をよく聞くけれど、実際にはどんな意味なのかを整理していきますね。

▪️実質2,000円ってどういうこと?

ふるさと納税は、好きな自治体に寄付をすると、寄付額から2,000円を引いた金額が税金から戻ってくる仕組みです。

具体例で見てみましょう。

例：5万円を自治体に寄付した場合

本来、税金を10万円払う予定だったとします。

金額
寄付金5万円
翌年の税金（10万円から4万8,000円が差し引かれる）5万2,000円
合計の支出10万2,000円

ふるさと納税をしなければ10万円の支払いで済んだところ、寄付をすると10万2,000円になります。つまり、2,000円多く払っていることになりますね。

じゃあ損じゃない？

ここで登場するのが「返礼品」（返礼品は寄付額の約30%相当）です。

ふるさと納税では、5万円の寄付に対して、約1万5,000円相当の返礼品（お肉やお米など）がもらえます。2,000円多く払うだけで、1万5,000円相当の品物が手に入るので、お得というわけです。

この2,000円は、寄付した自治体の数や回数に関係なく、1年間で2,000円です。1か所に寄付しても、5か所に寄付しても、自己負担は変わりません。

ただし、「実質2,000円」で済むのは、自分の上限額の範囲内で寄付した場合に限られます。上限額は収入や家族構成によって異なるので、事前に確認しておきましょう。

　ふるさと納税で都道府県・市区町村に寄附をした金額のうち、2,000円を超える金額分が、所得税や翌年度の個人住民税から減額されます。つまり、一般的に「ふるさと納税は実質負担2,000円になる」と言われているのは、「寄附をした金額-2,000円」が、税金から控除されるということです。

香芝市公式より引用

上限額については、「控除上限額と注意しておきたいポイント」のセクションで詳しく見ていきますよ。

▪️税金が控除されるって、実際には何がどう安くなる？

ふるさと納税をすると、翌年の税金が安くなります。申請方法には①ワンストップ特例制度と②確定申告の②種類があって、どちらの方法を取るかによって、安くなる税金の種類が変わります。

●2つの申請方法の違い

申請方法税金が安くなるタイミング
①ワンストップ特例制度翌年6月以降の住民税が安くなる
②確定申告所得税の還付＋住民税が安くなる

どちらの方法でも、最終的に安くなる金額の合計は同じです。

▪️ワンストップ特例制度って何？

ワンストップ特例制度とは、「確定申告をしなくても、ふるさと納税の手続きができる制度」のことで、会社員など、普段確定申告をしない人向けに作られた制度です。

寄付のたびに届く申請書を自治体に送るだけで手続きが完了するので、手軽にふるさと納税を始められるというメリットがあります。

ただし、こちらの制度を利用するには以下のような条件があります。

  • 寄付先が5自治体以内であること
  • 確定申告をする予定がないこと

6自治体以上に寄付した場合や、医療費控除などで確定申告をする場合は、この制度は使えませんのでご注意ください。
通常の確定申告でふるさと納税の申告も一緒に行う必要があります。

▪️ふるさと納税の家計への影響とは？

ふるさと納税をしても、新たに現金が入ってくるわけではありません。翌年の税金が安くなる仕組みなので、「お金が戻ってきた！」という実感は持ちにくいかもしれません。

でも、返礼品として届くお米やお肉、日用品を活用すれば、その分の出費を抑えられるので、「今月は食費が浮いた」「トイレットペーパーを買わなくて済んだ」と実感できる家庭も多いようです。

返礼品を選ぶときは、「普段から買っているもの」を意識するのがおすすめです。

珍しいものや贅沢品を選ぶのも楽しいですが、いつも使うものを返礼品でまかなえば、「今月は出費が減った」と具体的に感じられますよ。

ふるさと納税は節税というより、「2,000円で賢く買い物をする感覚」に近いかもしれません。
返礼品を家計の一部として考えると、よりお得感を実感できますよ。

控除上限額は家庭によって違う！注意しておきたいポイント

ふるさと納税で損をしないためには、自分の家庭の控除上限額を知っておくことが何より大切です。ここでは、上限額の目安や、家族構成によってどう変わるのかを見ていきましょう。

▪️年収別の控除上限額の目安とは？

ふるさと納税で「実質2,000円」になる寄付額には上限があります。この上限額は年収によって決まっていて、上限の範囲内で寄付をすれば、自己負担は2,000円で済みます。

では、年収ごとの上限額を見てみましょう。

🔻年収別の上限額（独身または共働きの場合）の例🔻

年収上限額の目安
300万円約2万8,000円
400万円約4万2,000円
500万円約6万1,000円
600万円約7万7,000円
700万円約10万8,000円
800万円約12万9,000円

年収が上がるほど上限額も高くなっていますね。上限額が高いということは、それだけ多くの寄付ができて、より多くの返礼品を受け取れるということです。

例えば……、

年収400万円の方なら約4万2,000円まで、年収600万円の方なら約7万7,000円まで寄付しても、自己負担は2,000円のまま。年収600万円の方は、2,000円の負担で約2万3,000円相当（寄付額の約30%）の返礼品がもらえる計算になります。

▪️家族構成で上限額は変わる？

「年収が同じなら、上限額も同じでしょ？」と思うかもしれませんが、実はそうではありません。同じ年収でも、家族構成によって上限額は大きく変わります。

一般的に、扶養する家族が多いほど上限額は低くなります。これは、扶養家族がいると税金の計算上で差し引かれる金額が増えるため、ふるさと納税で差し引ける枠が小さくなるからです。

🔻例：年収500万円の場合🔻

家族構成上限額の目安
独身または共働き約6万1,000円
夫婦（配偶者の収入なし）約4万9,000円
共働き＋高校生の子1人約4万9,000円
共働き＋大学生の子1人約4万4,000円
夫婦＋高校生の子1人約4万円
共働き＋大学生と高校生の子2人約3万6,000円
夫婦＋大学生と高校生の子2人約2万8,000円

同じ年収500万円でも、独身の方と子どもが2人いる夫婦では、上限額に約3万円以上の差があります。

年収だけを見て「このくらい寄付できるはず」と判断すると、上限を超えてしまう可能性があるので注意が必要です。

ちなみに、中学生以下のお子さんは上限額の計算に影響しません。 
税金の計算上、16歳未満の子どもは扶養控除の対象外になるためです。たとえば「夫婦＋小学生の子1人」の場合は「夫婦」と同じ上限額になります。

▪️住宅ローン控除や医療費控除を使っている場合はどうなる？

ここまで紹介した上限額は、住宅ローン控除や医療費控除などを使っていない場合の目安です。

住宅ローン控除を受けている方は、すでに税金が大きく安くなっているため、ふるさと納税で差し引ける枠が少なくなります。同じように、医療費控除やその他の控除を受けている方も、上限額が下がる可能性があります。

「去年と同じ金額を寄付しよう」と思っていても、住宅を購入したり、医療費が多くかかった年は上限額が変わっているかもしれないので注意が必要ですよ！

正確な上限額を知りたい場合は、ふるさと納税サイトにあるシミュレーション機能を使うのがおすすめです。年収や家族構成、各種控除の有無を入力すると、自分に合った上限額を計算してくれます。

▶楽天ふるさと納税　控除額シミュレーターはこちらから
▶総務省ふるさと納税ポータルサイト　寄附金控除額の計算シミュレーションはこちらから

▪️上限を超えたらどうなるの?

「お得だから、たくさん寄付しよう」と思って上限を超えてしまうと、実は損をしてしまいます。

上限を超えた分の寄付金は、翌年の税金から差し引かれません。つまり、超えた分は純粋な出費になってしまうのです。

🔻例：上限が5万円の人が7万円寄付した場合🔻

金額
寄付額7万円
税金から差し引かれる額4万8,000円（上限5万円−2,000円）
自己負担額2万2,000円

本来なら2,000円の負担で済むところが、2万2,000円の負担になってしまいました。

もちろん、7万円分の返礼品（約2万1,000円相当）は届きます。でも、自己負担2万2,000円で2万1,000円相当の品物を受け取っている計算になるので、お得感はほとんどありません。

ふるさと納税をお得に活用するコツは、上限額ギリギリを狙いつつ、超えないようにすることです。

年末に慌てて寄付すると計算ミスしやすいので、余裕を持って少し低めに見積もっておくと安心ですよ。

2,000円で何をもらう？子育て世帯におすすめの返礼品

せっかくふるさと納税を利用するなら、家計への効果を実感しやすいものを選びたいですよね。ここでは、日常的に使う返礼品を中心に、どんなものが子育て家庭に向いているのかをご紹介します。

▪️「今月は食費が浮いた！」を実感できる返礼品

毎月の家計で大きな割合を占めるのが食費です。特に、育ち盛りの子どもがいる家庭では「気づいたら食費がこんなに…」ということも多いのではないでしょうか。

ふるさと納税で食品を選べば、その分の買い物が減り、食費の節約につながりますよ。

●お米・主食
お米やパンなどの主食は、子育て世帯にとって消費量が多いアイテム。特にお米は、返礼品の中でも人気が高く、10kgや20kgといったまとまった量で届くことが多いです。

届いたお米があれば、2〜3か月分の主食代が浮くことも。育ち盛りの子どもがいる家庭では、「気づいたらお米がなくなっている」ということも多いので、返礼品でストックしておくと安心です。



●加工食品
冷凍食品やレトルト食品は保存がきくので、忙しい日の食事に助かります。たとえば、仕事で帰りが遅くなった日や、子どもの習い事が重なってバタバタする日。冷凍庫にストックがあるだけで、気持ちに余裕が生まれますよね。

普段から買っているものを返礼品に置き換えることで、毎月の食費を抑えやすくなります。



●調味料
しょうゆ、みそ、油、だしなどは使う頻度が高くて、消費期限も比較的長め。地味ですが、毎日の料理に欠かせないものばかりです。

日常使いの調味料を返礼品にすれば、買い足す回数を減らせます。しかも、ふるさと納税の返礼品には、地元の素材を使ったこだわりの調味料も多いので、いつもの料理がちょっとグレードアップするかもしれません。



●お酒
嗜好品として楽しむ家庭にとっては、ビールや日本酒、ワインなどを返礼品に選ぶという手もあります。普段から晩酌を楽しむ方にとっては、お酒代の節約になりますね。

ただし、お酒は寄付額が高めに設定されていることも多いです。上限額を超えないように、他の返礼品とのバランスを考えながら選んでくださいね。


▪️日用品は消耗が早いからこそ返礼品向き！

トイレットペーパーやティッシュ、洗剤などの日用品は、どの家庭でも必ず使うもの。特に子どもがいる家庭では、消費するスピードも早いですよね。

これらを返礼品として受け取ることで、数か月分の支出をまとめて減らせることもあります。

日用品の返礼品は、届く量が多いのも特徴です。「トイレットペーパー60ロール」「ティッシュ30箱」といったまとめ買いのような形で届くことが多いので、届いたらしばらく買い足す必要がありません。



ただし、届く量が多い分、保管スペースが必要になります。「届いたはいいけど、置く場所がない…」とならないように、注文する前に収納場所を確認しておくのがポイントです。

また、日用品は重たいものが多いので、買い物の手間が省けるのも嬉しいところ。小さなお子さんを連れて、重たい荷物を持って帰るのは大変ですよね。玄関まで届けてもらえるのは、子育て世帯にとって地味にありがたいメリットです。

▪️『返礼品』選び方のポイント

返礼品を選ぶときは、「届いたら確実に使うかどうか」を基準にするのがおすすめです。

珍しいものや贅沢な食材も魅力的ですが、届いたまま冷凍庫で眠ってしまったり、使い方がわからなくて困ったりすることも。せっかくの返礼品を無駄にしてしまってはもったいないですよね。

その点、普段から買っているものを選べば、届いたらすぐに使えて、「今月はこれを買わなくて済んだ」と節約効果を実感しやすくなります。

子育て世帯なら、こんな視点で選んでみてください。

  • 消費量が多いもの：お米、パン、麺類など
  • 保存がきくもの：冷凍食品、レトルト、調味料、日用品
  • 買い物が大変なもの：重たいもの、かさばるもの

「特別なごほうび」として贅沢な返礼品を選ぶのも、もちろんアリです。でも、家計への効果を重視するなら、日常使いのものを中心に選ぶ方が満足度は高いかもしれません。

ふるさと納税の手続きと申請方法をわかりやすく解説！

ふるさと納税の仕組みはわかったけれど、「手続きが面倒そう」「申請を忘れたらどうなるの？」と不安に感じる方も多いかもしれません。

でも、ポイントさえ押さえておけば、それほど難しくはありません。ここでは、申請方法や期限について詳しく説明します。

▪️ワンストップ特例制度を使う場合

会社員やパートなど、普段確定申告をしない方におすすめなのが「ワンストップ特例制度」です。寄付のたびに届く申請書を自治体に送るだけで手続きが完了するので、確定申告の手間がかかりません。

●利用できる条件

ワンストップ特例制度を使うには、以下の条件を満たす必要があります。

  • 寄付先が年間5自治体以内であること
  • 確定申告をする予定がないこと

同じ自治体に複数回寄付しても、1自治体としてカウントされます。たとえば、A市に3回、B町に2回寄付した場合は「2自治体」です。

ただし、6自治体以上に寄付した場合は、この制度は使えません。また、医療費控除や住宅ローン控除の初年度など、何らかの理由で確定申告をする方も対象外になります。

※合わせて「住宅ローン控除や医療費控除を使っている場合はどうなる？」の内容もご確認ください。

●申請の流れ

  1. ふるさと納税サイトで寄付を申し込む
  2. 届いた申請書に必要事項を記入する
  3. 本人確認書類のコピーを添付する
  4. 寄付先の自治体に郵送する

申請書は寄付ごとに届くので、複数の自治体に寄付した場合は、それぞれに申請書を送る必要があります。届いたらすぐに記入して投函する習慣をつけておくと、忘れにくいですよ。

●申請期限に注意

ワンストップ特例の申請書は、翌年の1月10日必着で届ける必要があります。

年末ギリギリに寄付をすると、申請書が届くのが年明けになることも。届いてから記入・郵送する時間を考えると、かなり慌ただしくなります。

期限を過ぎてしまうと、ワンストップ特例制度は使えなくなり、確定申告が必要になります。年末に寄付する場合は、申請期限を意識してスケジュールに余裕を持たせましょう。

また、申請後に引っ越しなどで住所が変わった場合は、1月10日までに変更届を提出する必要があります。届け出を忘れると、住民税の控除がうまく反映されないことがあるので注意してください。

▪️確定申告が必要なケース

以下に当てはまる方は、ワンストップ特例制度が使えないため、確定申告でふるさと納税の申告を行います。

  • 6自治体以上に寄付した方
  • 自営業やフリーランスの方
  • 副業収入があり、確定申告が必要な方
  • 医療費控除を受ける方
  • 住宅ローン控除の初年度の方
  • 年収2,000万円を超える方

ワンストップ特例を申請していても、後から確定申告をすることになった場合は要注意です。確定申告を行うと、ワンストップ特例の申請は自動的に無効になります。

確定申告の中で、ふるさと納税の寄付金控除もあわせて申告し直す必要があります。確定申告に必要な「寄付金受領証明書」は、寄付後に自治体から届きます。
申告時期まで大切に保管しておきましょう。

最近は、ふるさと納税サイトが発行する「年間寄付額の証明書」を使って、まとめて申告できる場合もあります。ぜひチェックしてみてください。

▪️寄付のタイミングと対象期間

ふるさと納税は、その年の1月1日から12月31日までに行った寄付が、翌年の税金に反映されます。

たとえば、2024年中に寄付した分は、2025年6月以降の住民税から控除されます。2025年1月に寄付した分は、2026年の控除対象になるので、年をまたぐ場合は注意が必要です。

●年末に寄付するときの注意点

年末にまとめて寄付をする方も多いですが、「12月31日までに寄付すればOK」と油断していると、思わぬ落とし穴があります。

ふるさと納税の「寄付日」は、決済が完了した日で判断されます。

  • クレジットカード決済：決済完了日が寄付日（12月31日中の決済ならOK）
  • 銀行振込：自治体の口座に着金した日が寄付日
  • 払込票（コンビニ払い）：支払い完了日が寄付日

銀行振込の場合、年末年始は金融機関が休みになるため、12月下旬に振り込んでも着金が翌年になってしまうことがあります。
クレジットカード決済なら即時反映されるので、年末ギリギリの寄付にはクレジットカードがおすすめです。

また、年末は寄付が集中するため、人気の返礼品は品切れになることも。欲しい返礼品がある場合は、早めにチェックしておくと安心です。

この記事のまとめ

ふるさと納税は、仕組みをきちんと理解して使えば、子育て家庭の家計の助けになる制度です。ただし、お得に活用するためには、いくつか押さえておきたいポイントがあります。

まず大切なのは、自分の家庭の控除上限額を把握すること。年収や家族構成、利用している控除によって上限は変わるので、シミュレーションを使って確認しておくと安心です。

返礼品は、普段から購入している食品や日用品を選ぶと、家計への効果を実感しやすくなりますし、特別な贅沢品を選ぶよりも、「いつもの出費を別の形でまかなう」という視点で考えると、無理なく続けられますよ。

手続きについては、給与所得者ならワンストップ特例制度を使えば、確定申告なしで完結します。寄付先は5自治体まで、申請書の提出期限は翌年1月10日まで。この2点だけ忘れずにいれば、つまずくことはほとんどありません。

「制度が複雑そう」「損をしたらどうしよう」と不安に思う気持ちもわかりますが、一度やってみると意外とシンプルだなと実感してもらえると思います。

まずは控除上限額をシミュレーションして、普段使っているものから選んでみる。そこから始めてみてはいかがでしょうか？

（執筆者：yuffy）

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